美容室の社会保険も取り締まり強化?「厚生年金の加入逃れ対策、国税庁のデータ活用へ 厚労省」

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厚生労働省が、社会保険未加入事業所への取り締まり強化のため、平成27年度の対策予算をおよそ5倍の規模に増額しています。

社会保険の未加入サロンは、今後厳しく取り締まりがはじまることになります。

すべての法人サロン。またはスタッフ5人以上のサロンは社会保険適用事業所です。

あなたのサロンはいかがでしょうか?


美容室においては、かなり利益を圧迫される形になるのではないでしょうか。

早急に対策が必要になると思います。

厚生年金の加入逃れ対策、国税庁のデータ活用へ 厚労省

厚生年金の「加入逃れ」を防ぐため、厚生労働省は、企業に対する国税庁の徴収データを使って未加入の会社を割り出し、指導を強化する。雇い主が年金事務所に適用を届け出なかったために、低年金となる人を減らす狙いだ。対象は数十万社に上るとみられ、来春にも着手する。

厚生年金は、フルタイムの会社員や一定以上の時間働くパート従業員が加入の対象で、雇い主は加入を義務づけられている。ただ、従業員と折半する保険料の負担を逃れようと、届け出をしない「加入逃れ」が問題となっている。未加入会社の従業員は、保険料が全額自己負担の国民年金に加入するほかなく、厚生年金と比べて将来もらえる年金額も減る。

厚労省が22日公表した2013年度末時点の数字では、厚生年金に加入する会社は、全国に約180万社(個人事業所含む)ある。加入逃れがどのぐらいあるかは正確に把握できていない。

http://www.asahi.com/articles/ASG7Q4J29G7QUTFL004.html

厚生年金保険の適用促進対策 101.6億円(99.9億円)

適用調査対象事業所に対する加入指導等の集中的な取組

法人登記簿情報の活用により把握した適用調査対象事業所に対する加入指導等 (※)に、集中的に取り組む。

特に、国税庁からの情報提供により稼働実態が確認された適用調査対象事業所に ついては、日本年金機構職員による対応を基本として、3年間で集中的に加入指導等 に取り組む。

(※)民間事業者の活用を含め、適用調査対象事業所の調査等を通じて厚生年金に加入すべき 事業所であるかを把握し、把握した事業所に対しては加入勧奨や加入指導を順次実施。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070927.html

美容室の対策はかんたんです。

一人当たりの労働生産性を月70万以上にすること。

 

美容室の粗利はどこもそれほど大差はないと思います。

私はムダな人件費にあると思います。

では、単純に給料を削ればよいか?

私はそれは少し違うと思います。

いまどき、低賃金では人を雇えませんからね。

 

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鈴木和敏

鈴木和敏

株式会社 髪研代表取締役
SBA(サロンビジネスアカデミー)主宰。 福島県内で8店舗の小さな美容室を運営。 25歳の時に一人で開業して以来、0%〜5%以下の離職率を13年間継続中。 開業当初は「美容師の延長」で職人経営をしていたが、震災で資金ショートした時に「このまま職人経営ではスタッフを不幸にする」と感じ、経営者への転身を決意。 35歳でハサミを置いてからは、スタッフ一人当たり年間粗利額1,000万という基準値もクリア。 社員の平均月収は役職がない若手スタッフの平均でも35万以上を維持し、店長平均は50万を超える。 現在は、自身の経験と実績をベースに「年間利益2000万以上」「現場を任せて億越え」などの実現を目指す方へのサポート活動が中心。 信条は「経営者にとってはスタッフが最上位顧客」「美容室経営は美容師の仕事の延長ではなく経営者への転身」など。

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