小さな美容室経営者が法人化を検討すべき3つのタイミング

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『いつかは法人化しようと思っています』

美容室経営者とお話をさせていただく機会が多いので、このフレーズをよく耳にします。

私自身は店舗物件が決まる前から先に会社設立という、我ながら攻めた法人化でした(笑)

 

全国の美容室経営者の90%以上は個人事業主というデータも実際に出ています

 

私自身、法人化を迷われている美容室経営者の方にたくさん相談をいただいています。

その時に私がいつもアドバイスさせていただいているポイントを3つ簡単にまとめさせていただきました

 

1、年商1000万を超えている

 

士業の先生方に聞くと必ず確認されます

2期連続で年商1000万超えていれば間違いなく法人化すべきです

個人的な見解としては1期でも超えた時点で法人化しても全く問題ないと思います

 

 2、働くスタッフさんが社保加入を希望している

 

今の時代、最低条件の1つとして社保加入が挙げられます。

個人事業でも社保加入は可能ですが、スタッフさんのみになってしまいます(事業主は加入できない)

法人化して社保加入すれば事業主自身も社保加入できますので保障の面でも有効です

 

 3、今後事業をどうしていきたいのか?

 

私自身は『労働条件の良い美容室』を作る事が明確になっていたので、独立と同時に法人化してスタートしました。

店舗展開や雇用人数の増加を考えているのであれば、法人化は避けられません

銀行の融資額、金利、返済期間なども法人の方が有利に働く場合が殆どなので、まずは法人として3期分の決算書を仕上げましょう(一般的に3期分あれば信用が一気に高まります)

自分が事業をどうして行きたいか決まっていれば、どのタイミングで法人化すべきか逆算してみましょう。

 

 

上記の3つのうち1つでも当てはまれば、法人化をすぐにでも検討すべきです!

 

事業の幅を広げる上でも法人化すればBtoC(企業向けビジネス)が行いやすくなります。

個人事業に対する社会的信用は正直な所かなり低いので、株式会社◯◯◯というだけで個人事業よりは信用されます

 

小規模サロンの場合は、特に働くスタッフさんが長く働いてくれる事、働きやすい環境かどうかが利益を大きく左右します

 

法人化をして働くスタッフさんに安心して働いてもらうのも事業を安定させる上では非常に重要な戦略ではないでしょうか?

 

 

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原 和己

原 和己

代表取締役株式会社dish-up
愛知県名古屋市にヘアサロンにコールドプレスジュースカフェを併設させ、美容と親和性の高いトレンド型のクロスセルモデルを展開。ヘアメニューだけに頼らない新時代のサロン運営による収益化を実践している。 正規雇用、業務委託、フリーランス、経営者と美容師として全カテゴリーを経験し、法人化、人事労務整備、助成金に精通する。 『ヘアサロンの働き方改革』を推奨し、【人も利益も残すホワイト経営】を実現。 美容室の法人化、スタッフ求人問題、離職率の低下、助成金の活用をメインテーマに多くの美容室経営者をサポートしている。
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