「美容室は法人化しない方が良い」と言われた理由

こんにちは。”地方ミニマム経営”の坂本(@hiroki8280)です。

私は、独立して2年9ヶ月の間個人事業主として店舗運営をし、1年前の2020年1月に法人を設立しました。

現在は法人2期目に入りました。

 

法人化を検討していた2019年の秋頃に、社労士事務所に問い合わせをした時の事です。

「法人化」という言葉を出した瞬間に「美容室の法人化は絶対やめた方がいいです。」という、アドバイスというよりは半分脅しのような事を言われました。

「美容室にとって、法人化はデメリットでしかない」という内容でした。

この話を聞いて、その社労士事務所のクライアントの美容室では、法人がデメリットになっている事例が多いという事が推測できました。

 

美容室法人化によるデメリット

まず考えられるデメリットは、社会保険加入で人件費の15%分経費が増えるという事です。

個人の時はかからなかった経費で、その額も比較的大きな額になりますので、確実に負担は増えます。

スタッフの待遇を上げる事を考えると、会社に利益が残りにくくなりますので、根本的な構造をしっかり作り込む必要があります。

 

社会保険加入による美容師のメリット

社会保険加入による労務関係のメリットとしては

 

・産休中のスタッフに産前産後の手当として協会けんぽから月給の約3分の2程度の手当てが出ます(育休は雇用保険から手当が出ます)。

・厚生年金になるので、単純計算で将来の年金が増えます。

・給料の手取りが減るとはいえ、それまで払っていた健康保険や国民年金の額を相殺すると、実はそこまでマイナスにはなりません。

 

このように、スタッフのメリットは大きくなります。

これを、スタッフの雇用環境として生かす事ができれば、経営面でのメリットにもなり得ます。

また、スタッフが産休、育休の際に会社側が就業規則、育児休業規定などを作っておけば、助成金の申請も可能になります。

 

社会保険加入による金銭的なメリット

法人化によるメリットとして大きいのは、税金に関するものです。

例えば、個人事業主で100万円の利益が出た場合、100万円に対して税金がかかってきます。

法人になると、単純に50万円の役員報酬と法人に残る50万円に分散することができるため、税金面の負担が減ります。

現状では、事業開始から2年間は消費税が免税になるのも大きいと感じます。

私個人としては、役員報酬として固定の給与を決めておく方がお金の流れを把握しやすいというメリットも感じました。

 

美容室を法人化する目的

美容室の場合、個人と法人どちらが良いか、考え方は様々です。

私の場合は、スタッフを雇用する際に社会保険の加入がメリットと感じる人を雇用したかったので法人を選びました。

その場合、「生産モデル」「雇用の仕組み」も作り込む必要があります。

1、お客様にどんな価値のあるものを提供するのか

 

2、サービスを提供する人(スタッフ)を

・面貸しなどの業務委託型

・雇用環境を充実させたモデル

このどちらで集めるか

 

3、集めたスタッフの特徴とお店が提供するものがマッチするか

(リピート率9割以上の構造が仕組化できるか)

 

4、1~3を踏まえてどの規模を目指すか

 

法人化を考える際にはこの辺りを考える必要があります。

法人化も「目的の為の一つの手段」に過ぎません。

ただ何となく法人化をするだけでは、冒頭の社労士の話の様にデメリットが多くなってしまいます。

 

現在、法人2期目に入り、求人の問い合わせに繋がっている事を実感できています。

税金面などのメリット以上に、スタッフ加入につながるメリットは大きいと感じます。

それには、スタッフが入った際の生産性(客単価、集客)の仕組み作りも大きな要素となります。

 

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